2021-05-14 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第13号
また、最初にマクロで申し上げたいと思いますけれども、今年三月末時点での公庫国民事業におきまして、貸付平均額は約一千二百億円。無利子上限額六千万円を超えて利用している方々、いらっしゃるんですが、極めて少ない状況になってございます。 その上で、無利子上限額六千万円というのは、これは日本公庫の国民事業におけるものでございます。
また、最初にマクロで申し上げたいと思いますけれども、今年三月末時点での公庫国民事業におきまして、貸付平均額は約一千二百億円。無利子上限額六千万円を超えて利用している方々、いらっしゃるんですが、極めて少ない状況になってございます。 その上で、無利子上限額六千万円というのは、これは日本公庫の国民事業におけるものでございます。
これに対応して、日本金融公庫国民事業や民間金融機関による実質無利子融資が上限四千万円から六千万円、そして日本金融公庫中小事業が上限二億円から三億円に拡充しました。 しかし、与信枠上限で実行している融資割合が一割以下であります。また、返済据置期間がもう最大五年間あるにもかかわらず、実際には三分の二の借入れが一年以内と短期となっております。
ちなみに、時間もありますのでそんなに詳しく申し上げませんが、企業再建資金、これは日本政策金融公庫国民事業部が扱っておりますけれども、融資限度額が七千二百万円、うち運転資金四千八百万円ということで、いろいろ要件はホームページ等に書いてありますけれども、それに当たればこれを受けられる。
信用保証協会が主に対象としております比較的小さ目の企業で無担保でございますので、それと同様の計算を仮に、したがいまして、旧国民金融公庫国民事業本部で無担保、無保証人貸し付けで考えますと、これは全くの仮定の計算でございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、いわば信用コストを国が面倒を見ているということで、大体、運転資金で約八年間の貸し付けだということで考えますと、やはり九％前後ぐらいの信用リスクを